特許出願?審査特論
Patent Application and Examination
担当教員
受講対象者
弁理士、企業の知財担当者、特許事務所のパテント?スタッフ、 およびこれらを目指す方
授業の主題と概要
特許法は手続法と実体法が混在しており、単に法令のみの学習でその法令全体の詳細を正確かつ具体的に把握することは困難です。そこで、本講義においては、特にその法令の手続に関する部分を中心として、詳細を説明し、正しい解釈を身につけ理解を深めることを目的とします。 特許?実用新案法に関して、特に国内特許の権利化に関連する事項について専門的な事項を修得します。 具体的には、（１）発明発掘、先行技術調査にはじまり、特許出願明細書の意義、具体的な明細書作成方法、請求の範囲の解釈、作成等（２）審査段階の拒絶理由に対する対応（補正?意見書）、補正に関する注意事項等に関して、法令の具体的な運用、実務的な観点からの特定テーマに関する講義とそれに関する演習等を通して、法令について理解を深める講義です。
到達（習得）目標
特許?実用新案法令に関して、特に国内特許の権利化に関連する事項について専門的な事項を修得する
講義スケジュール
| 講義 回数 |
講義テーマ |
|---|---|
| 1,2 | ?イントロダクション ?発明発掘 ?先行技術の調査 |
| 3,4 | ?先行技術の調査 ?出願書類と記載要件 |
| 5,6 | ?特許請求の範囲概論 ?特許請求の範囲の形式 |
| 7,8 | ?独立項と従属項 ?国内優先権制度 ?クレームドラフティング（演習）/特許請求の範囲の作成 |
| 9,10 | ?明細書の作成 |
| 11,12 | ?早期審査/拒絶理由通知/補正 ?補正/拒絶理由対応 |
| 13,14 | ?拒絶理由対応 |
| 15,16 | ?拒絶理由対応/審査官面接/国内優先と分割 期末テスト |
開講について
開講時期： 2学期
開講形態： 2コマ(180分)×8日間
講義回数： 全16回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。
テキスト/参考図書
【テキスト】
授業用資料を適宜配布
?特許庁編?工業所有権法逐条解説（発明協会） （以下「青本」と記載。）
?特許法令集
【参考図書】
特許庁編工業所有権法（産業財産権法）の解説
特許庁?審査基準（特許庁ホームページ）
中山信弘?特許法[第４版]（弘文堂）
新?注解特許法[第2版]（青林書院）
※上記は一部追加?変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。
