開講科目の詳細
米国特許特論
U.S. Patent Law
担当教員
受講対象者
?企業の知財担当者、特許事務所のスタッフ、およびこれらを目指す方
米国特許の重要性を認識し、米国特許制度において、いま自分は何を学んでいるか、という意識を常に忘れず、講義に参加してもらいたい。米国特許制度の守備範囲はかなり広く、ここで学ばなければならない内容も多肢にわたる。したがって、一つ一つ整理をし、不明な点は積極的に授業の内外を問わず質問してもらいたい
授業の主題と概要
知財マーケットとして、日本以上に米国が重要です。従って、知的財産プロフェッショナルは、日本の特許法、特許制度と同様に、あるいはそれ以上のレベルで米国の特許法、特許制度に関して精通していることが求められすますが、判例法(コモンロー)に基づく特許プラクティスは日本と根本的に異なる点も多く、訴訟システムを含めて体系立てて知識を取得する必要があります。また、米国特許法は、2011年に制定以来の大改正を行い、その根幹を大きく変貌させていますが、その後も、2013年12月に米国のPLT批准に伴う改正など頻繁に特許法改正などが行われており、常に進化している米国特許の最新情報についてアップデートする必要性が高いです。
本米国特許特論での授業の主題は、まず、米国特許制度の全体概要を概観し、米国にて適切な特許取得ができるようにすることです。日本の特許制度については多くを学び、特許制度の概要や特許法の内容等につき理解が深まっていると考えるので、日本の特許制度等をベースに、それとの比較において米国の特許制度を見ていきます。具体的には、米国において特許を取得するまでの最新のプロセスを、最新のコモンローおよび法改正の施行状況と実務の観点を加味しながら、具体的に学びます。
講義の概要はつぎのとおりである。
(1)米国知的財産制度の概要
コモンローを採用する米国法体系における、連邦特許法を含む知的財産保護法制の概要および米国特許訴訟の概要の解説
(2)米国特許制度の概要
米国特許法の歴史的変遷および保護対象の変遷
(3)米国特許制度の特徴
日本法と対比して米国特許法のユニークな特徴について概説
(4)米国特許法改正の概要
2011年9月11日の大改正について主要改正項目の解説を行い、その後の法?規則の改正についても詳細に解説
(5)米国特許制度と米国特許出願実務の解説(旧法と新法の適用の違いを対比しながら、米国の重要判例を紹介しながら実務上の重要点を詳細に説明する)
米国への出願/特許対象/出願のための書類/出願の種類/継続する出願/仮出願/法定発明登録/出願公開/情報開示/
早期審査/特許要件/審査手続/審判手続/存続期間/許可後手続/等
【米国特許出願特論】 ?授業レポートはこちら
到達(習得)目標
米国特許制度の概要を知り、知財プロフェッショナルとして米国における権利取得までの手続を行えるようになる。また、当該手続に対して適切なアドバイスを行うことができる
講義スケジュール
講義 回数 |
講義テーマ |
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1 | 米国知的財産制度の概要/米国特許制度?特許訴訟の概要 |
2 | 米国特許制度の概要 |
3 | 米国特許制度の特徴1 |
4 | 米国特許制度の特徴2 |
5 | 米国特許制度の特徴3 |
6 | 2011年米国特許法改正およびその後の法改正の概要 |
7 | 米国重要判例と特許出願実務の解説1 |
8 | 米国重要判例と特許出願実務の解説2 |
開講について
開講時期: 3期
開講形態: 1コマ(90分)×8日間
講義回数: 全8回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。
テキスト/参考図書
【テキスト】
講義用資料は適時配布する
【参考図書】
①最新版 要点早わかり 米国特許入門/木梨貞男/技術評論社
②米国特許出願実務ガイド(現代産業選書―知的財産実務シリーズ)/酒井国際特許事務所企画室/経済産業調査会
※上記は一部追加?変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。