本実験では実際に障害者人材育成施設に、複合センサーを一台設置し、LPWA(Low Power, Wide Area)を通して、クラウド上のサーバに約10種類のセンサー(サーモグラフィ、カラー検知、磁力、温湿度、二酸化濃度、気圧、人感、マイク、ミリ波)を定期的に情報送信します。そこから、クラウド上のサーバ上に構築したAI技術を用いて、どのような行動がされているのかを20種類近く(ケトル操作、ペーパータオル引き出し、食洗機動作、蛇口、冷蔵後の開閉、手洗い、ドア開閉、会話状態、蛍光灯状態、スイッチon/off動作、ドアノック、レンジ?トースタ操作、電話の音、各種ミキサー音)の中から認識を行う事が可能か実証実験を実施します。複合センサーの実装は中沢研究室所属の大学院情報工学専攻博士前期課程1年の小島聖哉さんが行っています。

利用者に一切装着物がなく、通常の状態から全く同じ状態であるため、対象者にとっても負担なく状態のセンシングができる点で幅広い展開が行える事が１つの特徴として言えます。さらに、室内(室外でも)での環境(温度．湿度、明るさ、環境音、CO2濃度、電磁波、人数)から対象者の行動を予測可能となれば、以下のメリットが考えられます。

施設：相談員がセンサーデータをベースに個々の障害者の行動特性を理解し、他の人(例えば、雇用主)に照会できる

雇用主：障害者を雇用するにあたり、環境要件を確認することができる点(安心して雇用するための根拠となる)

障害者：自らの行動の起因が分かれば、自分で対応することができる。雇用主が利用者を理解してくれれば、障害者は働きやすくなる

AIというテクノロジーを活用できる社会課題を見つけ出し、スマートインクルージョンを実現可能な社会を形成する事は、「誰一人取り残さない世界」の実現を目指すSDGsや人間中心の社会であるSociety5.0の考えにも通じています。単なる一事例としての適用ではなく、障害者?高齢者?子供の見守りにも展開可能としているのみならず、産業界も含めて多用途の分野で利用できる可能性を有しています。