ブロックチェーン技術を活用。金沢工業大学と関西電力が、白山麓キャンパス内において、電力の消費者と供給者が電力直接取引を行う実証研究を開始

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2020.2.21

学校法人金沢工業大学(以下、金沢工大)および関西電力株式会社(以下、関西電力)は、金沢工大の白山麓キャンパス内において、電力の消費者と供給者が電力直接取引（電力Ｐ２Ｐ取引^※１）を行う実証研究を、本日より開始しました。

本実証研究は、キャンパス内に設置されている太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電設備や蓄電池等で構成されるマイクログリッド^※２を実証フィールドとして、現在、関西電力が巽実験センター（大阪市生野区）にて実証研究しているブロックチェーン技術を利用したプラットフォームを活用のうえ、電力の直接取引を行うものです。金沢工大としては、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引にかかる初めての実証研究となるほか、関西電力としては、同様の実証研究を初めて実環境で実施することとなります。

具体的には、キャンパス内に設置されている太陽光、風力、バイオマスなどの発電設備や蓄電池からの電力供給を「電力の売り手」、教職員の寄宿舎の電力消費を「電力の買い手」として、両者の発電量や電力消費量に基づき、電力の直接取引を行います。

発電方式の異なる複数電源からの供給量と、実際に使用している住居の電力使用量を用いることで、より実践的な実証研究を行うことができます。また、異なる複数の実証場所^※３を対象に、同一のプラットフォームを活用することで、多様な取引環境に共通して適用できるプラットフォームの構築を図ることができます。

本実証研究を通じて、ブロックチェーン技術を用いた電力直接取引にかかる知見を得るとともに、今後、規模を拡大させるなど、より実践的な実証研究にも繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。

※１：Peer to Peerの略称。中央サーバを経由せずに、個々の端末（Peer）が直接、互いにやり取りを行える仕組みのこと。

※２：あるエリア内において、電力会社の送配電網に頼らず、なるべく独自の発電設備からの電力供給と需要調整で運用される電力ネットワーク。

※３：関西電力が既に実証研究を行っている巽実験センターと金沢工大を指す。

学校法人金沢工業大学白山麓キャンパス内におけるブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の概要

１．実証研究の概要および目的

（概要）

キャンパス内に設置されている太陽光、風力、バイオマスなどの発電設備や蓄電池からの電力供給を「電力の売り手」、教職員の寄宿舎の電力消費を「電力の買い手」として、両者の発電量や電力消費量に基づき、電力の直接取引を行う。

（目的）

自然条件によって出力が大きく変動する太陽光発電や風力発電、自然条件によらず安定的な発電が可能なバイオマス発電という発電方式の異なる複数電源からの供給量と、実際に使用している住居の電力使用量を用いることで、より実践的な実証研究を行い、ブロックチェーン技術を用いた電力直接取引にかかる知見を得る。

異なる複数の実証場所を対象に、同一のプラットフォームを活用することで、多様な取引環境に共通して適用できるプラットフォームの構築を図る。