知的財産条約特論２
Intellectual Property Treaties 2
担当教員
受講対象者
?知的財産の管理業務の専門家等を目指す方
?企業の知財部員など
授業の主題と概要
国際実体法論を特論１で修得していることを前提として、特論２では主に、特許協力条約における手続論の実務的学習と研究を行います。授業は原則として講義方式で行い、講義の主体は特許協力条約に基づく国際出願手続についての各手続の詳細を分かりやすく説明していきます。なお、手続実務は極めて流動的であり、最新のかつ近い将来確実に実現されると予想される変化の情報も含めて講義を行うこととします。
到達（習得）目標
国際特許出願手続きに関する情報を全て習得する
講義スケジュール
| 講義 回数 |
講義テーマ |
|---|---|
| 1,2 |
?国際出願における書類及びその記載方法について ?国際出願における願書、明細書、請求の範囲、図面、要約の作成について |
| 3,4 |
?国際出願時の手続について ?国際出願時に考慮すべき事項、国際出願後の取下げ、明白な誤りの訂正、名義等の変更 |
| 5,6 |
?国際調査機関の見解書（WO／ISA）について ?国際調査報告及び国際調査機関の見解書受領後の出願人の対応について |
| 7,8 |
?国際調査について ?国際調査報告について |
| 9,10 |
?国際公開について ?ＷＩＰＯ国際事務局の役割と業務について |
| 11,12 |
?国際予備審査請求について ?国際予備審査について |
| 13,14 |
?国際予備審査報告について（WO／IPEA）について ?補充国際調査について ?国内段階移行について（その１） |
| 15,16 | ?国内段階移行について（その２） |
開講について
開講時期： 3学期
開講形態：2コマ(180分)×8日間
講義回数： 全16回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。
テキスト/参考図書
【テキスト】
講義資料（授業ごとに配布する）
「ＰＣＴの活用と実務 第3版」、発明推進協会、下道昌久、淺見節子著
【参考図書】
知的財産法令集（発明協会等）
特許庁工業所有権法逐条解説（発明協会）
国際出願手続（特許庁）
※上記は一部追加?変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。
